ユーロの今後と市民意識　

日本FP協会「調査研究レポート」No.64
ユーロ危機の要因と現在進行形のEUとしての対策を論じている。設立当初から統合を進める上で議論されるEUの正当性の確保に点をあて、欧州債務危機で明るみになった財政統合を伴わない通貨統合の矛盾点と、新しい財政規律の強化が、どうEUの運営とと経済の安定、そして今後の進展に影響を及ぼしていくのかを考察している。独立した主権国家の融合である経済統合は、その民主主義的正当性の確保が目的達成のためにも必要であり、そのためには市民意識を尊重することが重要である。現在の欧州市民の意識調査を最後に紹介している。