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世界中で新型コロナウィルスの感染拡大が続いている中、国や地域によってワクチン接種率及び確保数などの格差が顕著になっている。とりわけ日本はG7の中で最もワクチン接種率が低く、コロナ対策についてもデジタル後進国としての姿が如実に現れている。一方で昨年から続く中央銀行の量的緩和政策により、特に先進国を中心にマネーサプライが増大し、機関投資家の資金のみならず、個人マネーの流動性が明らかに急増している。膨張した個人マネーが国境を越え、米国の株式使用及び非金属デリバティブなどに流入、世界中で新たな富裕層が増加し、さらなる貧富の格差をもたらした。本校では今年から厳格な統制を続けている中国政府によるIT企業の規制強化、デジタル新興国として勃興している東南アジア諸国におけるIT企業、GAFAMをはじめとする米国企業の一人勝ち、加熱する個人マネーによる暗号資産の暴騰、FRBによるテーパリング政策の兆しなどについて分析した。 |