認知症高齢者グループホーム第三者評価における利用者調査の現状　全国郵送アンケート及びヒアリング調査より

立正大学社会福祉学会第9回大会（口頭発表）　

認知症高齢者グループホームにおける利用者調査の実態を明らかにするため，全国の福祉サービス第三者評価事業推進組織を対象に自記式郵送調査および電話調査を実施した．その結果，約8割の都道府県が「利用者本人」ではなく「利用者家族によるアンケート」により施設サービスの満足度を把握していることが明らかとなった．したがって，認知症高齢者本人の意向は、直接サービスに反映されにくい現状であることが示唆された．