シラバス情報
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教員名 ： 黒澤 武邦
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授業科目名
法･行政
学年
1年
単位数
2単位
実務経験の有無
〇（実務経験有）
開講クォーター
セメスタ指定なし
担当教員
黒澤 武邦
授業形態
授業で主に使用する言語
日本語
授業方法区分
開講キャンパス
紀尾井町キャンパス
授業の到達目標及びテーマ
1. 法律と行政の関係性に関するフレームワークについて学習する。
2. 国から地方まで行政機関のあり方に関する分析・考察について理解を深める。 3. 立法プロセスと行政制度について学ぶための学術的な基礎を習得する。 授業の概要
授業内容：受講生は、法律・行政に関連する事例についてグループワークおよび各自が設定したテーマを通して学習する。前半はグループごとにテーマを決めて、行政機関の事例研究に取り組み、プレゼンテーションと質疑応答を行う。後半は各自のテーマを設定して分析・考察を行う。教科書は特にないが、必要に応じてウェブサイト、新聞記事、ビデオなどの資料を提供する。
※受講者数や状況によって内容を変更・追加することがある。 授業計画
1回
1. イントロダクション
到達目標：授業内容を理解する 事前学習
［事前学習：2ｈ］法律と行政の関係性ついて予習
事後学習
［事後学習：2ｈ］授業課題について検討
2回
2. 課題1「行政機関の事例（仮）」について
到達目標：課題1のテーマを決定する 事前学習
［事前学習：2ｈ］課題1について予習
事後学習
［事後学習：2ｈ］課題1について調査
3回
3. 政府機関とその役割
到達目標：政府機関について理解を深める 事前学習
［事前学習：2ｈ］授業テーマについて予習
事後学習
［事後学習：2ｈ］授業内容について復習
4回
4. グループワーク1-1（背景・現状分析・課題抽出）
到達目標：課題1のテーマについて現状を把握し、課題を発見する 事前学習
［事前学習：2ｈ］課題1についてグループワーク準備
事後学習
［事後学習：2ｈ］課題1についてグループ調査
5回
5. 国と地方自治体の関係
到達目標：国と地方自治体の役割分担について理解する 事前学習
［事前学習：2ｈ］授業テーマについて予習
事後学習
［事後学習：2ｈ］授業内容について復習
6回
6. グループワーク1-2（考察・提言）
到達目標：課題1のテーマについて提言を作成する 事前学習
［事前学習：2ｈ］課題1についてグループワーク準備
事後学習
［事後学習：2ｈ］課題1についてグループ調査
7回目
7. 政策形成プロセス
到達目標：政策形成プロセスについて理解する 事前学習
［事前学習：2ｈ］授業テーマについて予習
事後学習
［事後学習：2ｈ］授業内容について復習
8回
8. グループプレゼンテーション
到達目標：発表を通してアイディアを共有する 事前学習
［事前学習：2ｈ］課題1についてグループプレゼン準備
事後学習
［事後学習：2ｈ］プレゼンの反省
9回
9. 課題2「各自の関心がある法律案（仮）」について
到達目標：課題2のテーマを決定する 事前学習
［事前学習：2ｈ］課題2について予習
事後学習
［事後学習：2ｈ］課題2について調査
10回
10. 各自2-1（背景・現状分析・課題抽出）
到達目標：課題2のテーマについて現状を把握し、課題を発見する 事前学習
［事前学習：2ｈ］課題2について質問等の準備
事後学習
［事後学習：2ｈ］課題2について調査
11回
11. 法案の読み方
到達目標：法案の構成や内容について理解する 事前学習
［事前学習：2ｈ］授業テーマについて予習
事後学習
［事後学習：2ｈ］授業内容について復習
12回
12. 各自2-2（考察・提言）
到達目標：課題2のテーマについて提言を作成する 事前学習
［事前学習：2ｈ］課題2について調査
事後学習
［事後学習：2ｈ］課題2についてプレゼン準備
13回
13. 個人プレゼンテーション
到達目標：発表を通してアイディアを共有する 事前学習
［事前学習：2ｈ］課題2についてプレゼン準備
事後学習
［事後学習：2ｈ］プレゼンの反省
14回
事前学習
事後学習
15回
事前学習
事後学習
16回
事前学習
事後学習
17回
事前学習
事後学習
18回
事前学習
事後学習
19回
事前学習
事後学習
20回
事前学習
事後学習
21回
事前学習
事後学習
22回
事前学習
事後学習
23回目
事前学習
事後学習
24回
事前学習
事後学習
25回
事前学習
事後学習
26回
事前学習
事後学習
試験及び成績評価
授業への参加・取組：30％
授業中の貢献度（発表力、質問力、回答力など）：30% レポート・プレゼンテーション：40% 課題(試験やレポート等)に対するフィードバック
当日または次回授業内で解説する。
講義で使用するテキスト（書名・著者・出版社・ISBN・備考）
教科書等の指定はないが、自主的に知見を広めてほしい。
参考文献・推薦図書
『18歳選挙権で政治は変わるのか』（21世紀の政治を考える政策秘書有志の会／ディスカヴァー・トゥエンティワン 2016年／1,000円税抜）
『自治体経営学入門』（片木淳・藤井浩司 編著／一藝社 2012年／2,800円税抜） 『日本に「民主主義」を起業する』（鈴木崇弘／第一書林 2007年／1,600円税抜） 政府（府省庁）、地方自治体（都道府県、市町村）などのホームページを参照。 研究室
紀尾井町キャンパス4号棟5F
オフィスアワー
火曜5限
科目ナンバリング
学位授与方針との関連
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